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利用規約

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第1条(目的)
  1. 本規約は、JNIホールディングス株式会社(以下「当社」といいます)が提供する不動産案件マッチングサービス「mochikomi Biz」(以下「本サービス」といいます)に関する諸条件を定めるものです。
  2. 本サービスのご利用に際しては、すべてのユーザー(情報提供者・情報取得者を含みます。以下、総称して「ユーザー」といいます)は、本規約の内容を十分に理解し、無条件にこれに同意したものとみなされます。
第2条(定義)
  1. 「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「mochikomi Biz」(https://mochikomi.jp/)(理由のいかんを問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
  2. 「情報提供者」とは、本サービスにおいて、自社顧客(以下「物件オーナー」といいます)の物件情報を登録し、情報取得者からの査定や商談希望を受ける企業・個人又は不動産業者をいいます。
  3. 「情報取得者」とは、本サービスを通じて情報提供者が登録した物件情報を取得し、査定を提示する不動産業者をいいます。
  4. 「本利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
  5. 「案件」とは、情報提供者が本ウェブサイトの物件情報ページに登録する個別の物件情報をいいます。
  6. 「物件情報」とは、物件オーナーの保有している物件に関する詳細情報(対象地住所、物件種別、権利、売買対象面積、謄本の添付、その他対象物件の取引に係る事柄)をいいます。
  7. 「情報取得」とは、情報取得者が当社から送付された本ウェブサイトの物件情報ページ上に表示される「詳細を見る」ボタンをクリックし、当該物件の詳細情報にアクセスする行為をいいます。
  8. 「不動産事業者」とは、宅地建物取引業法に基づく免許を受けた者、その他不動産の売買、仲介、買取再販、開発等を業として行う者をいいます。
  9. 「関係会社」とは、情報提供者の親会社又は子会社、情報提供者と議決権の過半数を相互に又は一方的に保有する関係にある会社、情報提供者の代表者又は役員の過半数が共通する会社、その他情報提供者と実質的に同一の支配下にあると当社が認める会社をいいます。
  10. 「自社保有物件」とは、情報提供者又はその関係会社が所有権(共有持分を含みます)その他これに準ずる権利を有する物件をいいます。
  11. 「公開流通媒体」とは、指定流通機構(レインズ)、不動産ポータルサイト、情報提供者又は第三者のウェブサイト、その他不特定多数の者が閲覧し又は無償で取得できる媒体をいいます。
  12. 「先物情報」とは、情報提供者が物件オーナーから直接に売却、買取その他取引に関する相談又は依頼を受けることなく、他の不動産事業者その他の第三者を介して入手した物件情報をいいます。
  13. 「利用料」とは、情報取得者が前項に基づき「詳細を見る」ボタンをクリックして情報取得を行った時点で発生する、本サービスにおける情報取得に対する対価として情報取得者が当社に支払う金員をいいます。
  14. 「情報提供料」とは、情報取得者が当社に支払った利用料のうち、当該情報取得に係る物件情報を提供した情報提供者に対して当社が支払う金員をいいます。
  15. 「交渉中」とは、情報提供者が登録した案件について、募集締切後に複数の情報取得者から提出された査定額その他の条件を比較・検討している段階をいいます。
  16. 「商談化」とは、情報取得者の提示内容をもとに、情報提供者が本ウェブサイト上に表示される「この会社に売却を依頼する」ボタンをクリックして、当該情報取得者と商談を進める意思を明示した状態をいいます。
第3条(適用範囲)
  1. 本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスの提供及び利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条(利用登録)
  1. ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の手続に従い、当社の定める一定の事項(以下「登録事項」といいます)を正確な情報をもって提供することにより、本サービスの利用登録を申請するものとします。
  2. ユーザーが、前項に従い、本サービスの利用登録の申請を行い、当社が当該申請を受領した時点で、ユーザーと当社との間に本利用契約が成立し、ユーザーは本規約に従い、本サービスを利用することができるようになります。ただし、第3項に定める本登録が完了するまでは仮登録とし、仮登録の状態においても、ユーザーは本サービスのうち当社の定める一部の機能(物件情報の入力・保存)を利用することができますが、案件の送信、案件の閲覧、情報取得その他の本サービスの主要機能の利用は、本登録完了後に限られるものとします。
  3. 当社は、当社の基準に従って、第1項に従い利用登録を申請したユーザー(以下「申請者」といいます)の本登録の可否を判断し、本登録を認める場合には、本登録の手続を行ったうえで、手続完了の旨を当該ユーザーに通知します。
  4. 当社は、申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断する場合は、登録(仮登録を含みます。以下同じ。)及び再登録を拒否することができ、その理由について一切開示義務を負いません。
    (1) 前項に定める本登録を認める基準を満たさない場合
    (2) 登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (3) 暴力団、右翼団体、反社会的勢力その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与するなど反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合
    (4) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    (5) 過去に第24条に定める措置を受けたことがある場合
    (6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
  5. 前項により当社が本登録を拒否した場合は、当社は当該ユーザーの仮登録を抹消するものとし、当該登録抹消をもって、本利用契約についても当然に終了するものとします。
  6. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、登録事項を遅滞なく通知しなければなりません。
第5条(ユーザーID及びパスワードの管理)
  1. ユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理するものとします。
  2. ユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は、当該ユーザーの行為とみなされます。
  3. ユーザーID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任はユーザーが責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
  4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入又は利用させる等の行為をしてはなりません。
第6条(サービス内容)
  1. ユーザーが本サービスとして利用することができる機能は次のとおりです。ただし、仮登録の段階で利用することができる機能については第4条2項に定めるとおりです。
    (1) 案件登録機能(情報提供者)
    (2) 通知及び査定提出機能(情報取得者)
    (3) 査定管理・商談化通知機能
    (4) チャット機能及び掲示板機能
  2. ユーザーは、ユーザー間で連絡を行う場合、交渉中の段階においては、当社が提供するサービス内にて行わなければならず、それ以外の方法により直接連絡を行うことは、当社から事前の承諾を得ない限り、できません。ただし、第15条1項に定めるところにより商談化が確定した場合に限り、当社は相手ユーザーの限定された連絡先情報(会社名・担当者名・電話番号・メールアドレス等)を開示し、ユーザーは当該連絡先情報をもって直接ユーザー間で連絡することができます。
  3. ユーザーは、第27条に定める方法で行う当社の明示的な承諾なく、本サービス内で取得した情報を転載、転送、複製、再配布してはなりません。
  4. 情報提供者は、本ウェブサイトの物件情報ページに物件情報を登録する場合、事前に物件オーナーから当該物件情報を掲載することについて許可を得なければなりません。当該許可の取得は情報提供者が自身の責任と負担で行うものとし、当社は当該許可の取得に関して一切の責任を負いません。
第7条(物件オーナーの属性等の申告義務)
  1. 情報提供者は、案件の登録にあたり、次の各号に掲げる事項を正確に申告しなければなりません。
    (1)物件オーナーの属性(個人/一般法人/不動産事業者の別)
    (2)当該物件の公開流通媒体への掲載の有無
    (3)情報提供者自身が本ウェブサイトの物件情報登録ページに物件情報と登録することについて物件オーナーから許可を得たこと
  2. 情報提供者は、案件登録後に前項各号の内容に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出なければなりません。
第8条(登録禁止物件)
  1. 情報提供者は、次の各号のいずれかに該当する物件に係る案件を登録することができません。
    (1)現に公開流通媒体に掲載され、又は掲載と同等の方法で公開されている物件(物件オーナーが不動産事業者であるか否かを問いません)
    (2)先物情報に係る案件、その他物件情報の転売もしくは再流通を目的とする案件
  2. 情報提供者は、物件オーナーから直接に相談又は依頼を受け、かつ自ら物件オーナーから本サービスへの登録についての同意を取得した案件に限り、登録することができます。
  3. 前2項の規定にかかわらず、当社が別途定める基準に適合すると当社が認めた案件については、登録を許可する場合があります。
第9条(情報提供者による違反時の措置)
  1. 情報提供者が第7条(物件オーナーの属性等の申告義務)又は第8条(登録禁止物件)に違反したと当社が認めた場合、当社は、事前の通知なく、当該案件の掲載を停止し、当該案件の詳細情報を取得した情報取得者に対し利用料の全部又は一部を返還することができます。
  2. 当社は、前項の返還に要した費用を当該情報提供者に求償することができます。当該費用が精算されるまでの間、当社は当該情報提供者に対する情報提供料の支払い及び新規案件の登録受付を停止することができます。
  3. 当社は、第1項又は第2項に違反した者に対し、前2項に定めるほか、違反した回数にかかわらず、次の措置を講ずることができます。
    (1)警告
    (2)当該情報提供者の全案件を事前審査制に移行
    (3)一定期間の登録資格停止
    (4)登録資格の即時停止又は登録抹消
第10条(第三者への委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。

第11条(利用料)
  1. 利用料は情報取得時点で発生するものとし、情報取得者は、その後の査定提出又は商談化の有無にかかわらず、利用料の支払を免れることはできません。
  2. 利用料の額は、当社が提示する価格表に従い算出され、ユーザーはこれに異議を申し立てることはできません。
  3. 情報取得者は、当社指定の決済手段により利用料を支払うものとし、当社が定める支払期日までに利用料を支払わなければなりません。振込手数料その他の支払費用は情報取得者の負担とします。
  4. 支払期日が到来しても利用料の支払が確認できない場合、当社は第24条に定める本サービスの利用の停止その他の措置を取ることができるものとします。
  5. 情報提供者が案件を取り下げた場合又は内容変更した場合で、当社が妥当と判断する場合、利用料額を変更するとともに、情報取得者に対して既払い利用料の一部又は全部を返金します。
  6. 当社は、当社が必要と認めた場合に利用料を変更することがあります。この場合、当社は利用料を変更する前にユーザーへ通知します。
  7. 当社は、原則として、いかなる事由があっても受領した利用料を返還しません。ただし、第5項に基づき当社が妥当と判断した場合はこの限りではありません。
第12条(情報提供料)
  1. 情報提供料は、情報提供者による案件の登録後、当社の定める募集締切の時点で発生するものとします。
  2. 情報提供料の額は、当該案件に対する利用料合計額の50%を上限として、当社が提示する価格表に従い算出され、ユーザーはこれに異議を申し立てることはできません。
  3. 前2項にかかわらず、以下の各号に定める場合は、当該案件に関する情報提供料は発生せず、情報提供者は直ちに既払い情報提供料の全額を返金しなければなりません。
    (1) 情報提供者が案件を取り下げた場合
    (2) 情報提供者が登録した案件に係る物件情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又  は記載漏れがあった場合
  4. 第1項及び第2項にかかわらず、情報提供者が案件の内容を変更した場合は、変更後に発生した利用料の額に応じて情報提供料の額が決定されます。
  5. 当社は、前4項に定めるところにより発生した情報提供料について、毎月末日締めで翌月末日までに、当社指定の決済手段により情報提供料を支払うものとします。振込手数料その他の支払費用はユーザーの負担とし、当社は振込額から当該費用を差し引いて支払うものとします。
第13条(領収書不発行)
  1. 当社は、ユーザーからの支払いに対して領収書の発行を行いません。
  2. ユーザーは、決済時の明細又は記録をもって領収書の代替とすることに同意します。
第14条(遅延損害金)

ユーザーが、本サービスの利用料その他本契約上負う債務について、所定の支払期日を過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは年14.6%の利率で計算した遅延損害金を付加して当社に支払うものとします。

第15条(商談化)
  1. 商談化は、情報提供者が本ウェブサイト上に表示される「この会社に売却を依頼する」ボタンをクリックすることにより「商談化」の操作を完了した時点で確定されるものとします。ただし、これは案件対象の物件に係る売買契約の成立を意味するものではありません。
  2. 商談化後に売買契約が不成立となった場合であっても、当社はその責任を負いません。
  3. 商談化後に売買契約が不成立となった場合、情報提供者は当社に対しその理由及び経緯を報告しなければならず、当社は、当社が妥当と判断する範囲で、他の情報取得者への情報再共有を行うことがあります。
第16条(情報提供者と情報取得者間の業務委託契約)
  1. 本サービスを通じて商談化又は成約に至った場合、情報提供者と情報取得者は、当社が別途本ウェブサイト上に定める「業務委託契約書」に従い、情報取得者の情報提供者に対する情報提供の対価である報酬の支払に関する業務委託契約を当社所定の方法により締結するものとします。
  2. 情報提供者と情報取得者は、前項の「業務委託契約書」に定める報酬額その他の契約条件を事前に確認し、当社所定の方法により、当該内容にて業務委託契約を締結することを双方合意した場合に限り、情報取得、査定、商談化に関する本サービスを利用することができます。
  3. 情報提供者が第1項の業務委託契約に従い情報提供者に対して提供する業務は、物件オーナーの紹介及び物件情報の提供に限られるものとし、対象物件の説明、取引への勧誘、取引条件の交渉・調整等、宅地建物取引業法上の媒介行為を行ってはならず、また、情報取得者は情報提供者に媒介行為を行わせてはなりません。ただし、情報提供者が物件オーナーとの間で専任媒介契約を締結する場合はこの限りではありません。
  4. 当社は、ユーザー間の商談内容、業務委託契約の成立、契約の履行、報酬の支払いについて一切関与せず、またその責任を負いません。
  5. 業務委託契約に関する紛争が発生した場合、当該ユーザー間において当該紛争を解決するものとし、当社は当該紛争について何ら責任を負いません。
第17条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約の各条項に定めるほか、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本サービス、本サービスを構成するソフトウェア又はそれらに含まれるコンテンツ(全部、一部を問いません。)を、当社又は権利者の事前の同意なく、再生し、複製し、第三者に送付又は譲渡し、公衆に向けて頒布する行為又はこれらの目的で使用するために保管する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉・信用その他の権利又は利益を侵害する行為
(3) 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
(4) 当社の管理するサーバー又は本サービスの他のユーザーに対して、コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを送付する行為
(5) 当社の管理するサーバーに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更、削除もしくは破壊する行為又はそのおそれがある行為
(6) 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(7) 第三者になりすます行為
(8) 本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
(9) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(10) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
(11)当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対して、次の①から⑤のいずれかを自らを行い又は第三者に行わせる行為
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 詐欺もしくは脅迫行為又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いての信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他、①から④のいずれかに準ずる行為
(12)法令、規則又は規程(職務倫理規程を含む。)もしくは裁判所の命令に違反する行為又はこれらに違反するおそれがある行為
(13)犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
(14)公序良俗に反する行為
(15)反社会的勢力等への利益供与
(16)本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
(17)前各号の行為を試みること
(18)その他、当社が不適切であると判断する行為

第18条(免責事項)
  1. 当社は、情報提供者が掲載する物件情報の正確性、真実性、最新性等について一切の責任を負いません。
  2. ユーザーが法令、規則又は規程(職務倫理規程を含む。)もしくは裁判所の命令に違反したことにより、司法機関、行政機関その他の規制機関から処分その他の措置を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザー間又はユーザーと顧客その他の第三者との間における取引(第16条に定めるユーザー間の業務委託契約、ユーザーと第三者との仲介契約を含むが、これらに限られない。)の成立、条件交渉、契約内容及び履行について、第16条に定める情報提供者と情報取得者間で締結する業務委託契約書雛形の提供及び同契約締結のための支援を除き、これらには関与せず、一切の責任を負いません。また、当社は当該契約の当事者とはならず、当該契約に関する一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスにおいて、媒介、代理その他不動産取引に関する行為を行わず、それに伴う責任も負いません。
  5. 当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害しないこと、本サービスを継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
  6. 当社がユーザーに対して責任を負うべき場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、当社が責任を負うべき行為をした日が属する月に当社が受領した利用料相当額を上限額とし、それを超える賠償をする義務を負わないものとします。
  7. 当社は、不正アクセス等の行為、天災地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病の流行、その他不可抗力によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  8. ユーザー間、ユーザーと第三者との間で発生したトラブルについては、全て当該当事者間で解決することとし、当社は両者間の取り次ぎ、情報提供その他一切のやり取りを行わず、当該トラブルに対して一切の責任を負いません。
第19条(秘密保持)
  1. ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社の一切の情報及び他のユーザーや第三者に関する情報(物件情報、所有者情報、査定金額、個人情報等を含む。以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に漏洩、転用、開示してはならず、本サービスを自己が利用する範囲においてのみ使用するものとします。
  2. ユーザーは、当社から秘密情報の返還、廃棄もしくは消去を求められた場合、または、登録抹消、退会その他の事由により本利用契約が終了した場合、当社の指示に従って当該秘密情報を返還、廃棄又は消去するものとします。
  3. 情報取得者は、本サービスを通じて取得した物件情報を、自らの取引(買取、仲介、共同事業等)の検討及び遂行以外の目的で利用してはなりません。
  4. 情報取得者は、取得した物件情報を、第三者に開示、提供、販売又は再流通させてはなりません。ただし、当該取引の遂行に合理的に必要な範囲で、弁護士、金融機関等の専門家に開示する場合を除きます。
第20条(反社会的勢力の排除)
  1. ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、また今後もこれに該当しないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当する、もしくは関係があると判断した場合、ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該ユーザーの本ウェブサイトへのアクセスを禁止し、ユーザーが登録した物件情報の記載の削除、登録を抹消するなどの措置を講じることができます。
  3. 前項の措置により当該ユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第21条(利用者情報の取扱い)
  1. 当社は、サービスの利便性向上、利用状況の分析、不正防止等を目的として、ユーザーのCookie情報やアクセスログ等の技術情報を収集・利用することがあります。
  2. 当社によるユーザーの個人情報を含む利用者情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://mochikomi.notion.site/privacypolicy)の定めるによるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに基づき、ユーザーの利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。
  3. 本サービスでは、不動産案件の査定及び取引機会の創出を目的として、ユーザー間で一定の情報が共有されます。当社は、案件情報として登録された物件情報及び商談化が確定した場合の連絡先情報(会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス等)について、他のユーザーへ開示することがあります。ユーザーは、本サービスの利用により、これらの情報が他のユーザーに開示されることに同意するものとします。
第22条(知的財産権)
  1. 本サービス上に表示されるすべての著作物、商標、サービスマーク、ロゴ等に関する知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. ユーザーは、当社又は正当な権利者の事前の許諾なく、これらを使用、複製、転載、配布することはできません。
  3. ユーザーは、当社及び本サービスの他の利用者が物件情報その他本サービス上に表示される情報を利用することについて、無償かつ再許諾及び譲渡可能な許諾を与えます。
  4. ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。
第23条(本サービスの変更、停止、終了)
  1. 当社は、システム保守、法令変更、外部要因等により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を変更又は停止することがあります。
  2. コンピューターや通信回線等の事故、火災、停電、疫病、天災地変、その他の不可抗力によりサービスの提供が困難となった場合、当社は事前に通知することなくサービスを停止又は終了することができます。
  3. 当社は、当社の裁量により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。
  4. 前各項に基づくサービスの変更、停止又は終了によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第24条(利用停止、登録抹消等)
  1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく当該ユーザーについて本サービスの利用を停止し、ユーザーにより本ウェブサイトに記載された物件情報等の掲載を中止又は登録を抹消することができます。
    (1) 登録情報に虚偽、誤記、不備があると判断した場合
    (2) 本規約に違反した場合
    (3) 支払期日を経過しても利用料その他本サービスの対価の支払がない場合
    (4) 当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (5) 支払停止又は支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくはこれに類する手続開始の申立てがあった場合
    (6) 第4条4項各号に該当する場合
    (7) その他、当社が本サービスの利用又は登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 第1項の登録抹消をもって、本利用契約についても当然に終了するものとします。
第25条(退会及び契約終了後の措置)
  1. ユーザーは、当社所定の手続をもって本サービスから退会することができ、当該退会手続の完了をもって、本利用契約は終了するものとします。
  2. 退会後も、商談化履歴その他業務遂行に必要な情報は、最大5年間、当社にて保持します。
第26条(利用規約の改定)
  1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約を随時改定することができるものとします。本規約を改定する場合、改定後の本規約の施行時期及び内容を本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上、ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
  2. ユーザーが改定後も本サービスの利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなされます。
第27条(連絡、通知)
  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
  2. ユーザーが第4条6項に基づく登録事項の変更の通知を怠るなど、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社からの通知又は送付書類が延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 当社は、法令又は本規約上義務がある場合を除き、ユーザーからのお問い合わせに対して回答する義務を負いません。
  4. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第28条(契約上の地位の譲渡等)
  1. ユーザーは、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはなりません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社の合併・分割に伴う承継を含みますが、これに限られません。以下、合わせて「事業譲渡等」といいます。)した場合、当該事業譲渡等に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及び本利用契約(以下、合わせて「本規約等」といいます。)上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について予め同意したものとみなします。
第29条(準拠法及び管轄)
  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(存続条項)

本利用契約終了後も、第1条、第3条、第5条3項及び4項、第6条3項及び4項、第9条2項第1文、第11条7項、第14条、第16条4項及び5項、第18条及び第19条、第20条3項、第22条、第23条4項、第24条2項、第25条2項、第28条ないし本条は、当社と本利用契約が終了したユーザーとの間においても有効に適用されるものとします。
【2026年3月1日制定】
【2026年8月20日 改定】

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元の記事:Notion「利用規約」(最終更新 2026-08-20、2026-11-04編集版を2026-11-05に照合)。文言は原文のまま、見せ方だけを変えています